確定申告の配当控除と損益通算をわかりやすく解説｜総合課税で還付金を受け取る方法【2025年】：還付金が嬉しい！
この記事では、確定申告で配当控除と損益通算を目的として令和7（2025）年分の申告に行ってきたので、内容を分かり易く解説し、総合課税で還付金が受け取れてうれしかったので、ブログで報告します。
例年のごとく総合課税を選択し、主目的として配当控除と複数の証券口座の損益通算を申告しています。
配当控除は、課税所得金額が695万円未満（所得税率20%：給与所得者（サラリーマン）を前提にすると年収で約1000万円未満）の場合には、所得税と住民税も含めて考えると、総合課税を選択し配当控除の適用を受けたときの税率が低くなります（総合課税で申告すると住民税は5%から2.2%上乗せされて7.2%へ）。
当方は役職定年以降は課税所得が激減したので、必ず申告するようにしています。
なお、令和5年度分の確定申告から総合課税で住民税申告制度がなくなり、メリットが半減しましたが、住民税の増加よりも配当控除の還付金の方が上回るので、申告するメリットが上回ります。
令和7（2025）年 確定申告時の気付き（備忘録）
年収が多かった時は複数口座の損益通算のみの申告がメインでしたが、役職定年後に配当控除を申告し始めて数年が経過しました。
最初の頃は、税務署のPCで入力し、入力データが多く税務署スタッフさんに代理入力とかしてもらいながら約120分程度の悪戦苦闘申告でした。
その後は、スマホとマイナンバーカードでの申告へ進化し、自分で全てを入力、分からない箇所や、疑問点をスタッフさんに聞きながら毎年約90分の疲れる申告でした。
1年に1回の申告では全てを理解して記憶しておくのは困難で、頭がボケてきた おっさんには不明点や疑問点が出てくるので、税務署スタッフさんに確認しながら進めた方が楽です。
今までは外国税額控除の入力が分かり難く毎年、スタッフさんに聞いて、スタッフさんでも分からない場合は、税務署職員さんまでの待ち時間が発生していました。
今回、令和7年（2025年）は、開始から完了まで約75分でした。
入力が少し楽になったようで入力データ数が減少したような気がしました。
エラー画面
今回は、外国税額控除の入力はシンプルになった気がしたのですが、エラー表示が出て「補正」ボタンを押して補正しろという注記の意味が分からず、スタッフさんでも分からず、税務署職員さんを引っ張り出してきてもらい対応をお願いしました。
外国配当金の国名がデフォルトで空欄になっており、入力の時にはスルーできる（必須マークが付いていない）のですが、そこを入力しないと完了できないのが主要因のようでした。
来年への引継ぎ事項
昨年、つまり令和6年の損失繰越金額を入力する欄が必須で、金額確認のため昨年の申告データを引っ張り出すのに自分のスマホ保存データを探しつつ、職員の方に税務署データベースからも調べてもらいました。
★損失繰越額がある場合は前年以前のデータ（3年間繰り越し可能）が必要になるので、事前に調べてメモしておく、又は保存データをすぐ取り出せるように準備してから申告に行く必要あり。
今までは悪戦苦闘して申告していた記憶があるのですが、今回の申告ではほぼ悪戦苦闘していないので、悪いイメージ（面倒）というのはなくなりつつあります。
来年からは個人の確定申告は、そんなに面倒じゃなく楽だよ～というイメージで対応予定です（申告に行くのに気が重くならないように気楽に行きます）。
なお来年は、法人の確定申告も始まるので、全て自分で経理処理～確定申告までやらなければならず、法人確定申告でどれだけ悪戦苦闘するのか・・・。
次回は法人確定申告がスムーズに進むことを願いたい😅
配当控除の解説
配当控除で戻るのは 「源泉徴収20.315% のうち、主に所得税部分（15.315%）の一部〜全部」です。
- 源泉徴収：
- 所得税 15.315%
- 住民税 5%
配当控除は 所得税の計算にしか影響しないため、住民税5%は基本的に戻りません。
■ 課税所得 900万円超（税率33%）
- 所得税率：33%
- 配当控除：10%
→ 追加で税金がかかる（還付どころか追徴になる）
■ 課税所得 695万円以下（税率20%）
- 所得税率：20%
- 配当控除：10%
→ 差し引き10%の税負担が残る
つまり：
- 源泉徴収15.315%
- 実際の税負担10%
→ 戻るのは約5%程度
■ 課税所得 330万円以下（税率10%）
- 所得税率：10%
- 配当控除：10%
→ ほぼ相殺されるので、源泉徴収15.315%のうち配当控除により約10%が戻る（残りの約5.315%は他の控除との合わせ技で全額戻る場合もあり）
申告結果（還付金と税金解説）
配当控除の金額は約31万円（税率の概算解説）
当方は、配当収入を含めて課税所得 330万円以下（税率10%）なので、源泉徴収された15.315%のうち約10%が戻るという仕組みです。
課税所得 330万円以下（税率10%）
- 配当控除：10%
- 所得税率：10%
となっており、ほぼ相殺されるので、源泉徴収が約10%戻ります。
なお、残りの約5.315%は？： 他の控除（基礎控除など）が余っていれば、それらと相殺されることで戻ってくる場合があります。
「配当控除だけで戻るのは10%まで」ですが、「他の控除との合わせ技」で、結果的に源泉徴収された15.315%の多く（あるいは全額）を取り戻せる場合があります。
当方は、約300万円強の配当収入のうち約10%が還付され、約31万円が還付される予定です。
還付金額の合計は約41万円
そして、残りの約5.315%も含めて還付金の合計は約41%でした。
昨年のFIRE後は給与収入がなく、少しだけ納税していた税金が今回の申告で全て還付され、配当控除を併せて合計で約41万円が還付見込みです。
これらの還付金も確定申告しなければ、取り戻せなかった約41万円ですので、約75分の申告手続きで戻ってくるので、嬉しい手続きです。
ちなみに、健康保険料は現在は任意継続により一定金額なので総合課税でも全く影響ありません。
苦にせずこれからも毎年喜んで申告したいです。
なお総合課税により、配当金収入の分だけ住民税が年間で2.2%増加し数万円多くなりますので（以前の住民税申告せずの制度は恵まてれていたので昔に戻して欲しいなぁ～）、還付金から住民税を相殺した分が正しい得した金額となります。
令和8年（2026年）に向けて
損失繰越があるので、 令和8年（2026年）は譲渡益を出して、損失繰越と損益通算すれば、かなり大きな還付金が得られるので、次回の還付金はかなり期待できる。
令和8年（2026年）は、プライベートカンパニーを設立し、法人で資産運用を開始する予定で、自分の証券口座からは売却して利益を確定して現金化し、法人の口座に、貸付金として資金を移動させなければならないので、売却益はかなりの金額が出てしまいそう。
売却益の源泉徴収分は、過去の損失で頑張って取り戻す予定。
還付金の振込時期の解説👇
確定申告から還付金が振り込まれる時期の解説については👇
最後に
この記事では、確定申告で配当控除と損益通算を目的として令和7（2025）年分の申告に行ってきたので、内容を分かり易く解説し、総合課税で還付金が多目に受け取れてうれしかったので、ブログで報告しました。
例年のごとく総合課税を選択し、主目的として配当控除と複数の証券口座の損益通算を申告しています。
当方の場合には、配当収入を含めても課税所得金額が330万円未満で、所得税と住民税の両方で考えると、総合課税を選択し配当控除の適用を受けたときの税率が低くなり、住民税の増加よりも配当控除の還付金の方が上回り、申告するメリットが大きいので毎年申告しています。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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